新燃１６２号を発行しました。

内容 ： 退職者からのご挨拶／ご結婚おめでとうございます！／ご出産おめでとうございます！／内地研究行ってらっしゃい！／特別寄稿

新燃１６１号を発行しました。

内容 ： 執行部より新年の挨拶／旗開きが開催されました！／ろうきん主催『退職準備セミナー』に参加して

新燃１６０号発行しました。

内容 ： 女性部研修を終えて／表彰（都城軟式野球連盟より）／秋の大型レクレーション報告／祝　ご出産／２００７年組合忘年会／第１９回全大教青年部総会報告書

新燃159号を発行しました。

内容：入部さん結婚式／えっがね祭り／青年部レクレーション報告／青森に、行ってきました、国道で

大学の知財年鑑発行　発明協会など　活動把握で変革後押し FujiSankei Business i 2006年10月6日付

　「大学技術移転協議会（ＵＮＩＴＴ）」（東京都港区）と「発明協会」（同）は５日、全国の大学における特許取得や企業へのライセンス供与などの知的財産活動を網羅的にまとめた年鑑「大学技術移転サーベイ」を今年度から共同で発行することを明らかにした。こうした年鑑の発行は国内で初めてという。

　６月に政府決定した「知的財産推進計画２００６」では新産業やサービスを生み出すイノベーション（変革）において大学が中心的役割を担う必要があるとしている。ただ、日本の大学の知財政策には、文科省が設置を働きかけた「知財本部」と経済産業省が主導した「技術移転機関（ＴＬＯ）」の２つがあり、調査なども包括的には行われてこなかった。このため、「大学の知財活動
の実態を把握することが困難だった」（発明協会）という。年鑑はこうした問題点を解消するのが狙い。

　両団体では、文科・経産の両省とも協力し、各大学の知財本部やＴＬＯのほとんどが入会するＵＮＩＴＴを通じて継続的に実態調査を行う。こうした継続的な調査はこれが初めてで、大学、政府、企業の取り組みに生かしてもらい、イノベーションを知財面から成功に導くのが狙い。

　米国ではＡＵＴＭ（米国大学技術移転管理者協会）が大学の技術移転実態をまとめた年鑑「ライセンシング・サーベイ」がある。

「国立大学法人の平成17年事業年度財務諸表の概要」の入手と公表について

2006年9月6日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　本事務局は文部科学省の9月4日付けプレス発表資料「国立大学法人の平成17年事業年度財務諸表の概要」を入手したので、PDFファイル形式で公表する。詳細は
http://www.shutoken-net.jp
を参照されたい。

　PDFファイルは、
http://www.shutoken-net.jp/2006/09/nufinance2005_mext.pdf

国立大の利益、総額716億円・05年度、トップは東大
共同通信配信記事 2006年9月4日付

　文部科学省は4日、法人化された国立大87校と4つの大学共同利用機関の2005年度決算を発表した。利益の総額は716億円で、このうち外部資金の調達や経費節減など経営努力による利益は約6割の417億円に上り、54億円だった04年度の7倍以上に拡大した。

　経営努力による増益は、特許料収入や競争的研究補助金などの外部収入が約250億円増えたことや人件費、一般管理費の節減が主な原因。

　文科省は「各大学が外部の有識者の意見を採り入れるなどして経営を見直した結果、法人化直後の前年よりも経営センスが改善したようだ」と評価している。

　総利益は東大（57億円）がトップで、大阪大（53億円）、北海道大（48億円）、京都大（43億円）なども多かった。

　新設した付属病院の減価償却費がかさむなどの事情で岐阜大、新潟大、旭川医大の3大学が2億―3億円のマイナスになった。

　法人化初年度の04年度の総利益は計約1100億円と05年度より大きかったが、収益の大部分は旧国立大時代から引き継いだ未収授業料などだった。

休日出勤の賃金支払いを　岩大に勧告
『岩手日報』2006年8月25日付

　岩手大（平山健一学長）が、盛岡労働基準監督署から労働基準法に基づき、教員の休日出勤分の割増賃金を支払うよう是正勧告されていたことが２４日分かった。同大はこの教員に割増賃金を支払った。２００４年の法人化で同大の教職員は国家公務員法ではなく、労働基準法が適用されたことから問題が生じた。

　この教員は５月に、進学説明会のため休日出勤。その後、多忙だったため振り替え休日や代休が取れなかったという。教員は盛岡労働基準監督署に申し立てた。

　教員は「大学の都合で休日に働いても代休を取るのは難しい。法人化前に手当について制度を整えておくべきだった」としている。

　全国的には新潟大で、入試の試験監督などのために休日出勤した教職員１５００人に対し、手当の不払い分約５８００万円を支払った例がある。

　大学側は「状況を把握し、今後については教職員と話し合いを持ちたい」としている。

教育改革で諮問会議 安倍氏、官邸主導を公約
『東京新聞』2006年8月25日付

　自民党総裁選に立候補する安倍晋三官房長官が、来月一日に発表する政権公約（マニフェスト）のうち、最優先課題に位置付けている教育改革分野の概要が二十四日、固まった。子どもの学力向上など「教育の再生」に首相主導で取り組むため、経済財政諮問会議の教育版ともいえる「教育改革推進会議」（仮称）を創設するほか、教員の質を確保するため、教員免許の更新制度や学校評価制度の導入も打ち出す。

　教育改革推進会議創設は、小泉純一郎首相が経済財政諮問会議を構造改革を推進するための「改革エンジン」として活用したことを参考に、教育改革を強力に進めるのが狙い。

　会議は首相を議長とし、文部科学相ら関係閣僚のほか、新たに任命する教育担当の首相補佐官、民間有識者らで構成する方向。「安倍政権」発足の後、速やかに会議設置に向けた作業に入る。

　また、義務教育分野では「学力の向上」を最優先課題と位置付け、全国的な学力調査を実施し、レベルの低い学校への公的支援導入検討を提唱する。

　学力向上に直結する「教員の質の向上」に向け、教員免許更新制度の導入や民間人の積極登用、学校ごとに管理運営や生徒指導の状況を評価する「学校評価制度」の導入も盛り込む。

　先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案については、次期臨時国会で成立を目指す方針を打ち出す。

日本学術会議：不正に対応態勢　大学・機関の１割だけ
『毎日新聞』2006年8月26日付

　研究者の論文ねつ造や研究費の不正使用に対応する告発窓口など、適切な処理のための態勢を取っている大学や研究機関は、全体の１割程度にとどまることが、日本学術会議によるアンケートで２５日、分かった。同会議では、遅れている態勢づくりを早急に進めるよう改めて求めていく。

　同会議では今年５月、相次ぐ不正事件の発覚を受け、防止策の実施を大学や研究機関に要請。これに合わせて、同月から６月末の期間に実態把握のためのアンケートを実施した。

　全国の大学や研究機関の半数にあたる１３２３機関から回答があった。その結果、研究不正や研究費不正使用の疑いを告発する窓口や対応手続きを決めているのは１６７機関（１２．６％）。「検討中」も１３８機関（１０．４％）にとどまった。また、研究者が守るべき倫理綱領を制定しているのも１７７機関（１３．３％）に過ぎず、「制定予定なし」の回答も５４８機関（４１．４％）たった。【下桐実雅子】